平成２４年度宇都宮市予算に対する要望書

平成２３年１０月
宇都宮市議会自由民主党議員会

はじめに

　我が国の経済情勢は、１００年に一度の世界的不況に襲われ、３年前のアメリカにおいて発生したサブプライムローン問題に端を発し、リーマンブラザースの破綻による世界的金融市場の崩壊の影響を引き続き受け、さらに、急激な円高などによる不透明感がまん延し、なかなか最悪の状態から抜けきれないでいる。そして最近では、ユーロ圏の金融危機も発生しており、グローバル化した世界経済への波及が懸念されている。タイ洪水などの世界的な気象異常による被害も経済への影響に拍車をかけている。
　また、都市と地方では依然として、内需産業と外需産業、あるいは個々の生活における世代間等で様々な形の格差社会が到来し、国民が将来の見通しに対する不安を感じているのも事実であり、世界一安全安心な国としての誇りが失われ、国民生活の困窮が強烈に感じられるようになっている。
　国においては政権が交代し２年が経過したものの、国民の期待は大きく裏切られ、首相が毎年交代するなど、不安定政権が続き、最重要課題であるはずの景気回復策が効果的に実行されず、一向に混迷の状態から抜け出せないでいる。
　今年３月１１日の東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の炉心溶解などの大事故による放射性物質の放出による被害により、日本全体に大きな影響が出ている。復興を目指す取り組みが喫緊の課題であるが、政府として十分な対応がとれているかは疑問である。
　さて、本市の財政は、これまで、財政力指数・経常収支比率・自主財源比率等、財政の健全性を示す数値が全国類似都市と比較して相対的に上位に位置し、財政面での健全性は確保されていると考えられる。しかしながら、全国の多くの地方自治体が少子高齢化と金融不安の影響により、産業・経済面での活力の低下、就業人口減少による歳入の減少等、厳しい財政状況による都市経営を余儀なくされている。
　少子高齢化、景気低迷による生活保護受給者の増加に伴い、扶助費は本市も年々増加し、また一方では、農林業、建設業、小規模小売店などの地場産業については景気回復の兆しがあまり見られず、本市でも地域間・産業間格差が表れてきている。
　そこで、近年刻々と変わる市民のライフスタイルや消費者ニーズを鑑み、さらに本市としては財政の安定確保と健全な行財政運営を基本に景気対策に積極的に取り組むことを要望するとともに、住んでよかったまち、住んでみたいまち宇都宮の実現に向けて、おもてなしの心をもった、産・学・官一体となった市民協働の活気あるまちづくりの推進を強く要望するものである。

※要望事項について
　　要望事項については、下記の３つに分類した。
　【重点要望事項】
・・・政策課題実現のため、２４年度に特に要望するもの。
　【継続要望事項】
・・・重要案件であることから、昨年度に引き続き要望するもの。
　【新規要望事項】
・・・時代の要請等から、今年度新たに要望するもの。

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