会派活動

 

●風格あるまちづくり研究部会

調査実施日　平成２０年　７月２日・３日

Ⅰ．宮崎市「都市景観について」

調査研究概要

・調査研究事項の概要

宇都宮市においては、駅前の景観が日本一悪いという評価をされている現状において、新たな景観条例を策定しようとしている。そのような中において、同じ県 庁所在地であり、中心市街地の衰退など同じ悩みを持っている市町村において、景観条例について積極的に行っている市を訪ね、今後の策定に向け参考とした い。
宮崎市においては、重点景観形成地区を策定したり、景観重要建造物、景観重要樹木の指定の方針を定めたりと、市の全域を網羅する一方、宮崎の観光に寄与す る場所や、これまでの歴史が残されている場所、中心地の活性化に寄与する場所など、その場所の役割に応じた、細やかなゾーニングをし、景観行政にあたって いた。
これからの課題は、条例等の見直し前の既存広告物などへの規制であると考える。
（参考）説明後、重点景観形成地区となっている、橘公園通りなど、現地にて現状を視察させて頂いた。　

【調査所見】

一概に景観という枠を、全市的に当てはめるのではなく、その町や区域、地域などを考慮し、その地にあった細やかな施策が必要である。あわせて、建物や、樹 木などその市を表現するここの物件についても点ではなく、面としてその保護すべきであり、景観条例はその重要なツールであると考える。

Ⅱ．熊本市「都市景観について」

調査研究概要　

・調査研究事項の概要

熊本市においては、高層建築物などの建設に伴い、市民から住環境との調和を望む声が高まっており、「熊本市都市景観条例」の改正を行う予定である。
合併による人口増加、政令指定都市を目指す取り組みの一方で、その都市化から、歴史や、町並みを保存することが重要となってきている。
特に、熊本城の存在を、市民が重要視しており、熊本市のシンボルとして、ほとんどの市民が認知している。その環境の保存について意識が高い反面、中心地の調和の難しさが感じられた。
特に他市においては、屋外広告物や、樹木などに意識が行きがちだが、熊本市におい重要視されているのは熊本城がどれだけ市民の目につくか、見ることができる為には、という視点が強い点である。
ビルの高さ規制や、ビルの配色など他市に比べて、細やかな配慮がなされている。

・今後の課題

人口増加、九州西南部の中心として、より一層の都市化が進む中において、シンボリックな建造物を抱える市としてはそのバランスや、開発の手法が難しい。
特に、熊本城を守りたいという市民の意識がかなり高いだけに、中心市街地の開発においては、条例においてそのバランス感覚が重要になると考える。

【調査所見】

景観条例においては、まずは市民が本当に守りたいもの、残したい物を明確に定め、守るという意識が重要であり、何より市民の意識、協力の向上が必要不可欠である。
市としても、開発する所、守るべき物を明確に定め、その景観自体が、企業や、住民プラスとなる様な計画を策定し、協力ではなく、その方向に進んで参加してもらえる様な宇都宮らしさを景観において創出すべきである。
調査実施日　平成２０年　１０月２２日・２３日・２４日

Ⅲ．旭川市「駅舎、駅前広場整備事業、北彩都あさひかわ事業について」

調査研究概要

・調査研究事項の概要

平成２３年に完成する旭川駅の新駅舎の整備状況の視察を行った。
宇都宮市も駅東口の整備に伴い、周辺整備が予定されているが、その事業手法、整備方針について視察を行った。
本市との違いは、市民の意見、交通事業者などの意見を長期間、多くに渡り反映させている点にある。計画をつくった後、意見を求めるのではなく、意見を集約し、その後計画をまとめると言った手法の違いを感じた。
北彩都を含め総事業費１１４９億円の計画であるが、国、県、市の協力がよくできている印象が強く、事業費についてもその国や県との協力によってうまく実施できている印象を受けた。
そして宇都宮市との共通点も多く、地域の中心地、JRの跡地の活用、駅舎の高架化など、事業費は大きい物のそのすべての問題を一つの事業としてとらえ、予算の削減や、利
性の向上など、大プロジェクトとして計画的に行われている印象を受けた。
（参考）説明後、駅舎の建築の状況や、北彩都の全体を駅前ビルの屋上より現状を視察させて頂いた。

【調査所見】

平成１０年度に開始した事業であり、長期間、莫大な事業費を要しているが、一つの大きな目標に向かい、多くの課題をひとまとめに解決をする手法としては、採算生からみても学ぶべきことが多い。
また、市民の意見の集約など、その周知方法が緻密であり市民の意見の反映においては本市よりも進んでいる感じが強くした。

Ⅳ．稚内市「自然を生かしたまちづくり整備事業について」

調査研究概要

・調査研究事項の概要

本市においても水道送水管のなど、現有施設、自然、本市の特性を生かした、環境への取り組みを行っている中において、稚内市の自然を生かした事業を勉強した。
特に宗谷岬ウィンドファームの５７基を始めとする風力発電７４基を市内に有しており、７６３５５ワットの規模を誇る風力発電を市内に有している。
併せて太陽光発電の実証実験も行われており、市をあげての自然エネルギーの活用を積極的に行っており、実際には浄水場動力源として利用し、動力費の削減が可能となるなど経済効果も現れていた。

・今後の課題

地球温暖化に対する対応等の観点からは有効性があるが、事業所、個人、家庭のレベルでの自然エネルギー活用も重要であり、行政としての限界も感じられた。
自然エネルギーについてはその土地の優位性を見極めて、その土地にあった選択が重要となる。
現在はまだ民間企業のノウハウ、資本力に頼らざる得ない状況であり、企業の誘致なども併せた事業手法も考えるべきである。
事業採算性としては厳しい面があり、自然エネルギー活用という観点から、国策として取り組む必要性を感じた。

【調査所見】

環境問題を考えると自然エネルギーの活用は需要な施策であると考える。しかし、費用やノウハウなど行政としての限界も同じく感じた。
民間企業の活用が主体となるが、費用対効果の面で、助成が鍵となり、大幅な進展は厳しいと感じるがその必要性は十分感じており、これからの国策としての動向に期待をし、本市の持つ力も見極めていきたい。

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